新園舎設立、建てかえ新設
運営費の弾力運用により、施設整備向けの積立金が増えてくると、２園目、３園目と新園舎設立を考える法人もあると思います。また、建物の老朽化、耐震基準を満たしていない施設について、建てかえ新設を検討する法人も多いと思います。
新園舎設立については、各市区町村により対応は異なりますが、法人の予算ですべての施設整備費を賄える場合においては、申請すれば新園舎の運営費を予算化してもらえるようです。
しかしながら、土地取得費＋新園舎設立費を法人で出せるケースはそう多くありません。ですから、行政の補助金を活用しながら、施設整備を進めることが通例となります。
新園舎設立、既存園舎の建てかえ、いずれについてもその必要性を問われます。新園舎設立については、各自治体（市区町村）により、事情が異なるのが実状です。既存園舎の建てかえについては、建てかえの必要性を証明する必要があります。後述の老朽度調査、耐震調査等がそれに該当します。
新園舎設立の方法として、『公設民営』という方法もあります。『公設民営』とは、公立保育所の老朽化等に伴い、建てかえの段階で民間の保育所（諸条件あり）に運営を任せるという手法です。 『公設民営』の募集は、各市区町村のホームページに掲載されたり、近隣の事業者へ郵送等で連絡される場合等があります。
いずれの場合も、各自治体（市区町村）とよく協議して、事業化する必要があります。