特別養護老人ホームの施設整備
厚生労働省の発表によると、平成２１年時点で老人ホーム（有料老人ホーム除く）の施設数は９４９１で、定員は５９万人を超えるものとなっています。このうち特別養護老人ホームは６３９５施設で老人ホーム全体の６０％以上を占めています。 これ以降は、厚生労働省では日本全体での施設数の推移を把握していないとのことでしたが、年間約１００～１５０施設ずつ増えているものと推測されます。
対して、利用希望者は増え続け、一説には待機入所者数は４０万人を超えると言われ、空き待ち人数は相当数いると思われます。定員増が利用希望者増に追いついていないのが実情のようです。
需給のアンバランスを引き起こしている最大の要因は、自治体の予算化だと思われます。 各自治体が独自の整備予算を持っており、平成２５年２月１３日に発表された東京都の『特別養護老人ホーム等整備費補助制度の概要』によれば、促進係数という数値が各市区町村に設定され、促進係数が大きいほど（最大１．５）より多くの補助金加算を受けられ、また施設整備のニーズが大きいことになります。東京都における促進係数が１．１以上の市区町村は２６（平成２４年度）で、それ以外は施設整備に積極的でない地域ということになります。
整備費補助事業の施設整備の区分として、新規整備型と既存施設増改築・改修型があり、それぞれ整備費に対する補助金の基準が異なります。厚生労働省は、従来の多人数床部屋に代わって、ユニット型（個室型）を推奨しておりますので。従来型からユニット型への変更に対しても、補助金が設定されております。
補助金に関する協議が行われる回数は都道府県により異なりますが、東京都の場合、年３回行われます（平成２５年度）。それぞれの回で、複数の事業者応募があり、補助事業化されるためには狭き門となっています。
補助金対象外の費用もあります。
- 土地の取得費、整備費
- 既存建物の解体工事費
- 仮設建物に要する費用
などは、補助金がありませんので注意が必要です。
いずれにしても、補助事業として検討する場合には、早めに準備して協議してもらうことが必要です。