行政に申請して、施設整備の補助金を受ける
施設整備に関する補助金は、色々なものがあります。施設整備は、軽微なものから大規模なものまで様々ですが、補助金は、行政が改善を促すきっかけとして用意しているものだけに、うまく活用したいものです。
園舎新設や、建てかえで交付される安心こども基金。この中には、ソーラー発電、太陽熱利用の暖房設備等には、別途補助金が出る場合もあります。また、自治体によっては、仮設園舎に関する補助金を受けられる場合もあります。
軽微な修繕、物品購入に利用可能な都道府県交付の補助金の中にも、行政担当者に聞くとあまり活用されていないものもあるようです。それはなぜでしょうか？
一つは、あまり認知されていないことが挙げられます。施設整備を終えてから補助金があったことを知った、そんなケースも見受けられます。
また、利用範囲が限定的で、うまく活用できないケースもありますが、一番大きな障壁は、その申請手続きが煩雑で、日常業務の合間に申請するには、作業が多いことが挙げられます。
ある自治体で５００万円の施設整備の工事に対して、その半額の補助を受け取る手続きを行おうとした場合、
- 事前協議書類
- 予算認可後の申請書類
- 入札準備と入札に関する書類
- 入札結果報告
- 工事結果報告と補助金支払申請
- 工事完了検査（立会）
- 補助金受け取り確認と工事費支払い報告に関する書類
などの手続きが必要でした。１０日間の工事に対して、これだけの労力が必要です。
安心こども基金の利用
安心こども基金利用の場合は、もっと長期間で手続き処理が必要です。
一般的に安心こども基金の受付時期は、６月、１０月と言われています（自治体により異なります）。
仮に６月に受け付けてもらうとした場合、前年１２月までには、安心こども基金を使って施設整備を行いたい旨の事前申請をする必要があります。その際には、先に述べた事前設計（施設整備の建築平面図等の準備）、事業計画（事業の主旨、定員・収支計画などの作成）、施設整備の対象となる土地の概要などを用意します。
それから、４月には申請書類（協議書、指定の様式があります）を作成して提出します。施設整備の要件を満たしているかどうかの書類（老朽度調査等）も必要ですので、それまでに準備しておく必要があります。
その提出の合間にも何度か受付窓口に出向いて、行政と協議します。
独立行政法人から借り入れをする場合、利子補給（諸条件を満たした場合）を申請するときは、別途提出資料と資金提供を受けるまでに何度か出向いたり、提出する書類が複数あります。
事務体制の整った法人や、一度申請したことのある法人などでは、これらの申請はスムースに行うことができるかもしれませんが、多くの法人ではこれらの準備は多大な労力を伴う、と考えられているようです。
このため、施設整備の補助金申請をサポートするコンサルタントに依頼するケースもあるようです。
期間限定の補助金も多くあります。今後の施設運営に大きく影響することでもありますので、手続きの煩雑さだけで補助金申請を断念するのではなく、まずは専門のコンサルタントに相談することをお勧めします。