老朽度調査
建てかえの必要性をはかる一つの基準が、この老朽度調査です。
老朽度調査は、建てかえ事業を申請するために必要な調査で、一定の数値以上が出れば、建てかえの必要性あり、と認められることになります。
また老朽度調査の結果により、施設整備における借入利子の補助金が出る場合があります（諸条件あり）。
老朽度調査では、施設の老朽度を専門家である一級建築士が調査・報告書の作成をすることになっており、施設の構造ごとに調査方法が定められております。
施設の建てかえや大規模修繕工事の際には、補助金申請前に調査を義務付けられている場合もありますので、ご興味のある方は気軽にご相談ください。
老朽度調査そのものに対して補助金を出している自治体もあります。
耐震診断
老朽度と違った観点で、耐震診断があります。言葉通り、地震に対する施設の耐久度の診断、という意味になります。
昭和５６年以前に建築された、新耐震基準の適用されていない建物については、現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、また、新耐震基準を満たしている設計の建物であっても、施工状況がよくなかったり、経年変化等で、地震に対する安全が確保されていない可能性もあります。
平成２０年の東京都の調査では、約３５％の保育所が耐震対策を行っていない、との報告が出ております。このため平成２４年度には、建てかえ・大規模改修等に伴う、仮設の施設への移転するための様々な費用に対して、補助金が予算化されました。
保育所では『安心こども基金』が、その他の施設でも『社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金』、『介護基盤緊急整備等臨時特例基金』などの補助金が設けられております。未実施の施設は、この機会に調査を検討してみてはいかがでしょうか？
耐震診断そのものに対しても補助金を出している自治体もあります。
建物長期修繕計画
一般的に広く採用されている建物の長期修繕計画ですが、社会福祉施設で採用している話はあまり聞かれません。その大きな理由に、施設に関わる建築設計士や施工建築会社が競争入札で決まる仕組みがあります。つまり、特定の専門家が長く施設の維持管理にかかわることができない仕組みになっているのです。
建物長期修繕計画は、一般の分譲マンションや事務所ビルなどに採用され、建物を長く大事に使用するために、計画的に修繕を行うことを可能にしております。
これからは、社会福祉施設にかかる予算が大幅に増えることが見込めないと考えられますので、それぞれの施設ごとに、長期修繕計画を作成しておくことが重要になります。
この長期修繕計画の大きなメリットは、いつどの程度の修繕工事が必要かを事前に把握しておくことで、必要資金の準備ができること、修繕工事の無駄を省くことができることです。
限られた予算の中で、長く、安心・安全に施設を使用するためにも、作成をお勧めしております。
お問い合わせ・ご相談
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